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融資の利息がどこも似たり寄ったりなのは分かっている事ともいえますが、それは利息制限法と言う法律により上限枠の利子が定められているので似たような利息になるのです。

銀行などはその法の範囲枠で独自に決めているので、似た中でも差異が現れるローンサービスを展開しています。

ではその利息制限法とはどのようなものか見ていきたいと思います。

まず限度範囲内の利息ですが、10万円未満の融資には年20%、10万円以上100万円未満は年18%、100万円以上は年15%までと設定されていて、その枠を超過する利子分は無効となるのです。

無効とは支払う必要がないという事です。

それでもかつては25%以上の金利で契約する貸金業が多かったです。

その理由は利息制限法に反しても罰則の法律が無かったためです。

さらに出資法による上限利息の29.2%の利子が許されていて、その出資法を盾に改められることは無かったです。

実を言うと、利息制限法と出資法の間の利率の差の枠が「グレーゾーン」と言われるものです。

出資法には罰則が存在し、この上限利息の枠は上回らないようにきたが、出資法を利用する為には「ローンキャッシングを受けた者が自分から支払いを行った」という大前提があります。

今日、しきりにされている必要以上の支払いを請求されるものはグレーゾーンの金利分を行き過ぎの支払いとして返金を求める申し出です。

法的でも出資法の前提が聞き入れられることはほとんどなく、申し出が聞き入れられる事が多いはずです。

今では出資法のMAXの利息も利息制限法とまとめられ、そのため貸金業の利子も似たようになっているのです。

万が一この事実を知らずに、最大の利息を超過する契約をしてしまった際でも、契約がなかったものとなりますので、MAXの利息以上の利息を返金する必要はないのです。

そうであるにも関わらず今だ返却を求められるようでしたら司法書士か弁護士に相談するべきです。

これで請求されることはなくなるはずです。